キャッシュバランスプラン総合型

確定給付企業年金基金型のしくみ

 グローバルハートでは確定給付企業年金制度構築の為のコンサルタント業務を行っています。

確定給付企業年金基金型とは・・・

  • 常時300名以上が確定給付企業年金法における設立要件となります。
  • 基金ごとに「加入員の範囲・給付水準」等が記載されている年金規約を作成し、年金規約に基づき、基金が年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。
  • 基金の業務活動を行う代議員会及び事務局の設置が必要です。

代議員会

  • 代議員により構成される基金の運営の重要事項を決定する議決機関です。(例)重要事項の主な例として、「年金規約の変更改定等」があります。
  • 毎事業年度1回は開催することが必要です。

代議員

  • 事業主側から選定される代議員(選定代議員)と加入員側から互選される代議員(互選代議員)で構成されます。(注)選定代議員と互選代議員は偶数で同数です。

理事

  • 選定代議員と互選代議員の中から同数を選定します。
  • 理事の中から基金を代表するとともに理事会の責任者として基金の業務を統括し、理事会の決定事項以外の事項の業務執行をその責任において行う「理事長」を、選定代議員である理事から選出します。
  • 理事の中から積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する「運用執行理事」を、理事会の同意を得て理事長が指名します。
  • 理事の中から理事長の権限の一部の委任を受け、基金の事業運営全般を管理する「常務理事」を、理事長が理事会の同意を得て指名します。
    (注)理事会は理事で構成されます。

加入資格の決定

加入企業毎に加入者の範囲を決定することができます。
加入者の範囲は、不当差別に該当しない範囲において、以下の条件で決定することができます。

  1. 厚生年金保険被保険者(従業員全員)
  2. 一定の職種による制限
    職種とは、労働協約や就業規則等において規定されているものであって、これらの職種の給与や退職金の労働条件が他の職種とは別に定義されている必要があります。
  3. 一定の勤続期間、一定の年齢
    勤続期間で制限する場合は、勤続5年以上は加入者としなければなりません。
    年齢で制限する場合は、30歳以上50歳未満は加入者としなければなりません。
  4. 希望する者
    本人の希望により加入資格を与える場合は、希望しない従業員に対する代替措置(確定拠出年金、退職手当制度)が必要です。

(以下のようなことが可能です。)
⇒役員も含めて年金制度を用意したい
加入者の範囲を1.の「厚生年金保険被保険者」とします。
⇒短期で退職する従業員には退職金を払いたくない
加入者の範囲を2.により「勤続3年以上の従業員」とします。
⇒現在実施している適格退職年金と同じく55歳で打ち止めとしたい
加入者の範囲を3.により「55歳以下の従業員」とします。
⇒確定拠出年金制度との選択制を実施したい
加入者の範囲を4.により「希望する者」とします。(入社時に確定拠出と確定給付のどちらかを従業員が選びます。)