未来のふる里ー未里事業

未里(みさと)とは、“未来のふる里”です。

概要

日本は地震列島、特に関東では今後30年間に震度6以上の大地震が発生する確率が80%を超えるとの専門家の発表がなされており、首都圏に暮らす約3630万人がその危険にさらされています。
首都圏で生活している私たちは大震災が発生した場合、生活インフラが崩壊し、生活困難な地域となった時にどうすればいいのか?出来る限りの準備をする必要があります。特にプライバシーが確保されている住居が確保できるかどうかが、最近の大災害発生後の報道を見ていると痛切に感じます。
一方、日本では約820万戸の“空き家”が有り、2033年にはその数が2150万戸に達すると野村総合研究所からの試算もあります。しかしながら活用可能な“空き家”(駅から1km以内、簡易な手入れにより即入居可)の数は、全国で約48万戸であり、首都圏の世帯数は1720万世帯(2017年度総務省統計)なので、首都圏大震災が発生して住居が崩壊した場合、首都圏の約97%の世帯が活用可能な空き家には入れないという計算になります。
そこで首都圏直下型大地震が発生した後、すぐに“空き家”が優先的に契約できるよう“ふるさと納税”制度を活用して“空き家”を使用できる優先券を発行し、“空き家”状態でもすぐに居住できるシステムをグローバルハートが「GH未里計画」として構築して参りたいと思います。

未里計画の概要図

未里計画の概要図

私たちが提唱する未里計画とは、首都圏外にある“空き家”を大地震発生後の“セカンドハウス”としての使用権を確保し、“未来のふる里”に居住できるよう準備をする計画で、その中心的事業主体となるのが、GH未里計画です。

未里計画の構成

未里計画図

首都圏災害避難と地方空き家の活用

1.首都圏居住者⇒ふるさと納税(寄付者)

①GH未里計画ホームページより“ふるさと納税対象空き家使用優先券”を探します。
②希望する空き家使用優先券の条件を検討し、申し込みをGH社に行います。
③条件に見合う寄付を対象自治体に行います。
④寄付した自治体より寄付証明書と対象空き家優先使用券が送られてきます。
⑤還付を受ける人は寄付証明書を税務署に提出して確定申告を行い、所定の手続きに従って居住する市区町村に書類を提出し住民税の控除の手続きを行います。
⑥税務署からは還付金が納税者の銀行口座に入金され、市区町村からは住民税控除通知が届きます。
⑦1年契約の為、次年度も希望する場合は②~⑤の手続きを行います。

2.空き家、アパート、マンションのオーナー

①自分の所有する空き家、アパート、マンションの優先使用券が所在自治体の行う“ふるさと納税”の返礼品として採用されるかどうかを自治体に確認します。
②優先使用券が自治体から認められたら、地域の不動産会社と包括契約を交わします。
③オーナーは優先使用の条件を決めたら“GH未里計画ホームページ”に登録して(登録料3万円、次年度からは料金年間1万円)料金をGH社に支払います。
④“空き家優先使用券”を発行します。
⑤“ふるさと納税”者から納税資金を自治体を通して受け取ります。
⑥契約期間中に不動産が売却された時は、売却金額の10%を優先使用券所持者に支払います。
⑦契約期間中に不動産が賃貸契約された時は、賃貸金額の1か月分を優先使用券所持者に支払います。

3.地方自治体

①地域内の不動産オーナーからの申出による“優先使用券”が適切かどうかを審議します。
②優先使用券が適切な時は返礼商品券として採用を決定し、“ふるさと納税”者からの寄付を受け入れて寄付証明書を発行します。
③寄付金の一部を不動産オーナーに支払います。

4.地域不動産会社

①空き家などの不動産オーナーと契約し、空き家などの管理を行います。
②グローバルハート社と連携し、GH未里計画を進めます。
③仮に“ふるさと納税”者が優先使用権を行使し、賃貸か売買かの契約が成立したらその手続きを行います。

5.GH:グローバルハート

①GH未里計画のホームページを運営し、首都圏直下型大地震発生後の住居空き家活用を支援します。
②地方の“空き家”有効活用方法を提案し実行します。
③首都圏“ふるさと納税”者の手続き業務を支援します。