DC基金型

基金型 移行ご提案

キャッシュバランス総合型:複数事業主型確定給付企業年金

1.確定給付型の制度なので、従業員の理解を得られやすい

一定部分の給付は保証されており、確定拠出型制度のように従業員側に運用責任が生じることはありません。

2.掛金の追加負担が発生するリスクを極力抑えている

給付水準が国債の平均利回りに連動するキャッシュバランスプランを採用しているので、これまでの企業年金制度のような利差損の発生する可能性は、低く抑えられています。
したがって、積立不足による掛金の追加負担が生じにくい制度になっています。

3.掛金は全額損金算入

企業が負担する掛金は、全額損金扱いになりますので、退職金保全手段としての税制メリットも享受できます。

4.複数の事業主が共同して制度を実施することでスケールメリットを享受することが可能

1社単独では、企業年金制度の運営が困難な会社であっても、本制度に加入することにより年金制度を実施することが可能です。
また、年金資産が大きくなることにより、効率的な資産運用や、運用委託費用も低く抑えることが可能です。

5.会社毎に加入資格や給付水準を決定することが可能

全体の制度運営は、各企業共通で行いますが、会社毎に加入資格、給付水準等を決定することが可能です。
個別の企業の実情に応じた退職給付制度の準備が可能です。

確定給付企業年金基金型のしくみ

グローバルハートでは確定給付企業年金制度構築の為のコンサルタント業務を行っています。

確定給付企業年金基金型とは・・・

  • 常時300名以上が確定給付企業年金法における設立要件となります。
  • 基金ごとに「加入員の範囲・給付水準」等が記載されている年金規約を作成し、年金規約に基づき、基金が年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。
  • 基金の業務活動を行う代議員会及び事務局の設置が必要です。

代議員会

  • 代議員により構成される基金の運営の重要事項を決定する議決機関です。(例)重要事項の主な例として、「年金規約の変更改定等」があります。
  • 毎事業年度1回は開催することが必要です。

代議員

  • 事業主側から選定される代議員(選定代議員)と加入員側から互選される代議員(互選代議員)で構成されます。(注)選定代議員と互選代議員は偶数で同数です。

理事

  • 選定代議員と互選代議員の中から同数を選定します。
  • 理事の中から基金を代表するとともに理事会の責任者として基金の業務を統括し、理事会の決定事項以外の事項の業務執行をその責任において行う「理事長」を、選定代議員である理事から選出します。
  • 理事の中から積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する「運用執行理事」を、理事会の同意を得て理事長が指名します。
  • 理事の中から理事長の権限の一部の委任を受け、基金の事業運営全般を管理する「常務理事」を、理事長が理事会の同意を得て指名します。
    (注)理事会は理事で構成されます。

加入資格の決定

加入企業毎に加入者の範囲を決定することができます。
加入者の範囲は、不当差別に該当しない範囲において、以下の条件で決定することができます。

  1. 厚生年金保険被保険者(従業員全員)
  2. 一定の職種による制限
    職種とは、労働協約や就業規則等において規定されているものであって、これらの職種の給与や退職金の労働条件が他の職種とは別に定義されている必要があります。
  3. 一定の勤続期間、一定の年齢
    勤続期間で制限する場合は、勤続5年以上は加入者としなければなりません。
    年齢で制限する場合は、30歳以上50歳未満は加入者としなければなりません。
  4. 希望する者
    本人の希望により加入資格を与える場合は、希望しない従業員に対する代替措置(確定拠出年金、退職手当制度)が必要です。

(以下のようなことが可能です。)
⇒役員も含めて年金制度を用意したい
加入者の範囲を1.の「厚生年金保険被保険者」とします。
⇒短期で退職する従業員には退職金を払いたくない
加入者の範囲を2.により「勤続3年以上の従業員」とします。
⇒現在実施している適格退職年金と同じく55歳で打ち止めとしたい
加入者の範囲を3.により「55歳以下の従業員」とします。
⇒確定拠出年金制度との選択制を実施したい
加入者の範囲を4.により「希望する者」とします。(入社時に確定拠出と確定給付のどちらかを従業員が選びます。)

業務提携先:日本経営数理コンサルティング株式会社(JMAC)

業務内容

  1. 保険・金融商品の開発支援
  2. 保険・金融および金融派生商品の数理コンサルティング
  3. 日本版401kの導入、企業年金数理会計計算
  4. 合併・買収(M&A)支援、企業価値・買収価格の計算
  5. 会社のベネフィット・コンサルティング
  6. 保険・金融システム開発支援
  7. 経営セミナー
  8. その他の経営数理コンサルティング

会社紹介

設立 2004 年2月
役職員 6 名
代表取締役 藤中 章三 日本アクチュアリー会正会員